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不動産開発販売のシノケングループは中国人投資家向け「日本不動産視察ツアー」企画について、上海のトップクラス旅行会社と業務提携
2010年8月30日

2006年より中国での不動産ビジネスを開始し、2009年には上海現地法人
康申房産経紀（上海）有限公司のM&Aを行い子会社化するなど、中国人投資家向け事業に積極的に取り組んできたシノケングループは、今年7月より個人観光ビザ発給要件の緩和が行われたことをビジネスチャンスと捉え、今回の業務提携を締結。

中国旅行社が日本不動産に興味をもつ中国人投資家向けツアーを企画し、旅程のオプションとして
・同社グループが主催する不動産関連セミナー
・物件視察を含むマーケティングコース
・投資物件経営シミュレーションコース
など様々な企画を準備し、旅行者がワンストップで日本不動産投資のノウハウを理解できるように企画されている。

このツアーによって成約した際には、提携旅行会社へフィーを支払う仕組みで、初年度の売上見込みは５億円以上。10月に第一弾が開催される予定で、以降、毎月同様のツアーが東京にて開催される予定だ。

もちろん、日本企業からの売り込みだけでなく、中国資本企業が日本の不動産販売や紹介に積極的に動くケースも増えると見られます。

例えば、日本の不動産情報を中国人向けに紹介するwebサイトを運営するジェーシーヒア社（東京都江東区）も、今年のビザ発給要件緩和を受け、日本不動産を希望する中国人向け不動産視察ツアーを今年7月12日に東京にて開催。

日本進出を目指す起業家や投資家が、自己利用の中古物件や新築、地方の中古物件を見て回ったそうで、やはり投資物件が人気で、中国よりも投資利回りが魅力的だとしている。
http://aboutus.jchere.com/release/20100713.htm

今回行われたビザ発給要件の緩和によって、ビザの発給対象はこれまでの10倍にあたる約1,600万世帯に増加すると推計されている。これまでは永住権取得が容易な香港やシンガポール、カナダなどが投資先として人気だったそうだが、この制度変更によって、日本に矛先が向くのか気になるところだ。

中国からのクルーズ船寄港で、観光客ビジネスに注目が集まるここ、福岡こそ、勢いよくこの波に乗り、観光だけでなく不動産ビジネスも活気づけたいものだ。